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​Privacy Policy

個人情報保護方針

株式会社リブライフ(以下、当社といいます)は、当社のお客様等の個人情報(以下、個人情報といいます)について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルール・体制を確立し、下記のとおり個人情報保護方針を定めこれを実行し維持します。

1.当社は、個人情報を適切に保護するために、従業者(役員、社員、パートタイマー、派遣労働者等を含みます)に周知徹底させて、これを改善・維持します。


2.当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。


3.当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を入手し、不正な方法により入手しないことはもちろん、お客様等情報主体(個人情報の本人様)から利用目的等について同意を得るか、当社インターネットホームページに必要事項を告知します。


4.個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて行なうものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、お客様等情報主体の事前の同意を得ることなく、当該情報主体の個人情報を第三者に提供したり、利用目的の範囲を超えて利用することがあります。

①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることが困難である場合
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることが困難である場合
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5.当社は、お客様等情報主体が、当該情報主体が識別される保有個人データについて、開示、訂正、利用停止、消去等の権利を有していることを確認し、当該情報主体からのこれらの要求に対して適正に対応します。
 

6.当社は、個人情報の取扱いについてお客様等情報主体から苦情が寄せられた場合には、適切に対応します(個人情報に関するお問合せについて)。
 

7.当社は、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合には、当該第三者について必要な監督措置を講じます。
 

8.当社は、個人情報を特定の第三者と共同して利用する場合には、その旨並びに共同して利用する個人情報、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者について、あらかじめお客様等情報主体が容易に知り得る状態におきます。
 

■本方針における個人情報の内容
本方針における個人情報とは、当社のお客様、株主様、取引関係者、従業者等を識別できる情報を指すこととします。お客様等を識別できる情報とは、お客様等の氏名、年齢、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報で、この内の1つまたは複数の組合わせにより、お客様ご本人を特定することのできる情報を意味するものとします。

 

■本方針における保有個人データの内容
本方針における保有個人データとは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ(特定の個人情報を容易に検索できるデータベース等を構成する個人情報)を指すこととします。但し、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして法令で定められるものまたは6ヶ月以内に消去することとなるものを除きます。

お客様情報の利用目的

私たち 株式会社リブライフおよびそのグループ各社では、お客様の個人情報に関して、プライバシーの保護に最大限の注意を払っております。お客様情報の利用目的は当社が上記に定める「個人情報保護方針」の4条に準じ、以下の通り定めます。

(1)お客様の住宅及び各種建築、共同住宅建築、分譲住宅販売、インテリア・エクステリア等に付帯する工事、快適な生活へのご支援、保険、介護、点検、修理、アフターサービス、リフォームに関する、提案や情報の提供、祭祀、各種申請・届出、請負契約等各種契約の締結と債権債務の履行、及び商品・サービスの提供


(2)不動産の分譲・仲介・賃貸・管理、土地活用、資産活用、保険、入居生活を円滑にする為の入居者に対する点検・修理等各種サービスに関する、提案や情報の提供、各種申請・届出、請負契約等各種契約の締結と債権債務の履行、及び商品・サービスの提供


(3)住環境及び住まいと住まい方に関する調査・分析・研究・開発の実施


(4)お客様への新商品・サービス、イベントや公募(キャンペーン等)、会員制サービスのお知らせやご案内、応募者に対する連絡や説明、請求のあった資料や情報、商品・サービスの提供


(5)お客様からのお問合せや苦情、紛争解決に関する連絡や対応


(6)各種ローン・借入れに関する諸手続き、会計監査上の確認作業
(注1)利用目的は、現時点において利用する可能性のある内容を記載しており、必ずしもすべてに利用するわけではありません。
(注2)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合等、法の定めがある場合には、利用目的を明示・通知・公表しないことがあります。

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